沖縄移住の支援・補助金まとめ【2024年版】移住費用で失敗しないために要チェック！

今回は、沖縄への移住を検討している人や興味がある人に向けて、沖縄県の移住支援政策や街ランキング、沖縄県の子育て支援の情報と教育事情についてご紹介します。

この記事を読むことで、沖縄移住についてより現実的に考えられるようになりますので、ぜひ沖縄移住を成功させるために参考にしてみてください！

2024最新！沖縄県の移住支援政策

単身でも最大60万、世帯では最大100万円の高額な支給を受けることができる「移住・就業支援金制度」をご存じでしょうか？

移住元の要件と移住後の要件の両方を満たす必要がありますが、東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）から地方に移住して就職したり、起業などを計画したりしている人を対象とした国の地方移住支援政策です。移住をするためには何かと費用がかかりますのでぜひ活用したい制度ですね。

しかし、大変残念なことですが、毎年十分な移住者を確保できている沖縄では移住支援金や起業支援金の支給は行っておりません。

現在、沖縄県が実施している移住支援政策は次の2つの就職支援事業になります。

それでは、上記2つの就職支援事業について詳しく見ていきましょう。

沖縄県が実施している就職支援事業2つ

沖縄で新しい仕事を探そうと考えている人や今の職種を変えずに働きたい人に、ぜひ利用してほしい就職支援事業を2つご紹介します。

若年者県内就職促進事業 りっか沖縄

若手移住希望者に県内企業への就職を促し、県内中小企業の人材確保を促進して人手不足の解消を目指す取り組みです。また、県外大学等と連携して沖縄県へのU・Iターンを推進させることで、若年者の県内就職促進に取り組んでいます。

那覇、東京、大阪の三か所に相談窓口が開設されており、東京や大阪で実施される個別相談会で県内企業の情報や魅力を発信し、県外在住の若年者などと県内企業のマッチング強化を図っています。

個別相談会に参加できなくても、平日夜間や土日祝日等オンラインでの面談も可能とのことなので、沖縄県内の企業情報を集めたり相談したりできることは魅力ですね。

◆若年者県内就職促進事業 りっか沖縄公式HP

会員登録をすると以下のサポートをすべて無料で受けることができますので、仕事を探す人には大変おすすめです。

各センターを訪問する際には事前予約が必要となるようですので、ご注意ください。

沖縄バイオ人材マッチング

沖縄県内に事業所をもつバイオ系企業・大学・研究機関と、日本全国の人材をマッチングすることを目的とした事業です。ここでの「バイオ系」とは、「医療・健康・食品・創薬・化粧品・環境など」の幅広いジャンルを指しています。

ホームページの求人情報では「技術系人材（研究者、技術者、研究補助者などの人材）」「総務系人材（総務、経理、人事、労務などの人材）」「経営・企画系人材（経営・ファイナンス・経営企画などの人材）」から検索することが可能です。

現在は求職情報の掲載を停止していますが、検索を試したところ技術系人材の求人がヒットしました。職種によっては、移住前の職種を変えることなく転職することも実現できるかもしれません。

◆沖縄バイオ人材マッチングHP

沖縄で新しい仕事を探そうと考えている人や今の職種を変えずに働きたい人は、ぜひご紹介した2つの事業をうまく利用してみてください。

保育士さんに朗報！沖縄県外保育士誘致事業

待機児童の問題を解決すべく県内の保育人材を確保するため、沖縄県では県外からの保育士人材の確保として「沖縄県外保育士誘致事業」が実施されています。

また、沖縄県の離島の保育士確保総合対策事業の中のひとつに、島外の保育士を誘致するという離島の補助制度があります。

現時点では、令和５年度以降の実施について未定ですが、「沖縄県外保育士誘致事業」と「島外保育士誘致支援事業」について紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

「沖縄県県外保育士誘致支援事業」　沖縄県子育て支援課

令和4年4月1日から令和5年3月31日までに、沖縄県外から沖縄県内に移住し、令和5年4月1日までに保育士として就業予定の方に渡航費、引っ越し費用を補助します。
この補助金の額は、2人以上世帯の場合「40万円」、単身世帯の場合「20万円」です。

保育士を対象とした制度には上記事業に加えて、各市町村が独自に県外在住の保育士の渡航費等を支援する事業もありました。

参照元：県外保育士誘致支援事業｜沖縄県HP

ここでは、那覇市と石垣市の取り組みをご紹介します。

沖縄本島（那覇市）

那覇市内の保育施設（認定こども園・認可保育園・企業主導型保育事業・公立保育所等）への就職を希望し、就職活動を実施する保育士を対象に、就職活動に要した航空運賃やホテル等の宿泊料などの経費のうち「上限額5万円以内」を補助します。

就職活動のために沖縄に滞在する場合は、ぜひ活用したい制度ですね。

参照元：県外保育士移住費等支援事業｜那覇市

石垣島（石垣市）　島外保育士誘致支援事業補助金

満60歳未満の保育士で、石垣市内の保育施設等（認定こども園・認可保育園・企業主導型保育事業・公立保育所等）への就職が決まっている人を対象に、保育士として勤務するために石垣市外から石垣市内に転居してきたなど要件に当てはまる場合に補助金が支給されます。

この補助金の額は、県外からの場合「50万円」、県内からの場合「40万円」です。

【番外】「沖縄県民割引」を利用しよう！

ここまで、沖縄県の移住支援政策として「就職支援事業」についてご紹介しましたが、ここからは沖縄県民に向けたお得な情報をご紹介します。

旅行者はあまり目にする機会がないと思いますが、沖縄には沖縄県民だけを対象とした自治体が実施する宿泊や体験費用の補助や、さまざまなホテルや施設のキャンペーン、旅行会社が実施する県民向け宿泊割引プランなどが存在します。それが「沖縄県民割引」です。

沖縄県民だということを証明できる書類（免許証や保険証、住民票など）を持参すると、ホテルの宿泊やゴルフ場の利用、レストランでのランチやディナーが割引になります。観光産業が充実している沖縄ならではの制度ですね。

「沖縄県民割引」と検索するとたくさんの対象店舗が出てきますし、「県民割」「うちなんちゅプラン」などといった呼び名でホテル・レストラン・旅行代理店などが企画して実施しているものもあります。

正規価格から2～3割引きのものや、観光オフシーズンや台風のシーズンによっては半額ほどになる場合もあるので要チェックです！

移住して無事に沖縄県民になった際にはぜひ活用して、リゾート地沖縄ならではの魅力あふれる体験で沖縄生活をより充実させたいですね。

以下の旅行サイトなどから検索できます。

他にも近畿日本ツーリスト、じゃらんの「うちなんちゅプラン」、ホテルが独自に販売している沖縄県民向けの各種割引プランなどがあります。

沖縄県の家賃相場や人気の移住先をご紹介

ここからは、沖縄のどの街に住めば良いのか「住まい探し」について、沖縄県の家賃の相場や「住みここちランキング」、「人気の移住先」をご紹介します。

沖縄の家賃相場は、平均4～5万円程度です。標準的な地方都市の相場だと考えるとよいでしょう。

しかし、那覇市や観光スポットが多い北谷町（ちゃたんちょう）では10万円ほどする物件などがあるので、局地的に高額な物件もあります。
沖縄の中心地である那覇市内のワンルームでも4万円から物件がありますが、もちろん条件によって値段もさまざまです。

沖縄生活のイメージを描くために、通勤通学先までのアクセス方法や住環境など自分にとっての優先事項を決めて、実際に賃貸物件検索サイトをチェックしてみることをおすすめします。

もし沖縄の観光地以外にイメージがわかないようでしたら、沖縄県居住の20歳以上の男女6249名を対象に集計した「街の住みここちランキング2022沖縄県版」の結果を紹介するのでご参考にしてください

参照元：「街の住みここちランキング2022沖縄県版」

1位　北谷町（ちゃたんちょう）

沖縄本島中部に位置する北谷町は島内の南北へのアクセスが良く、西海岸沿いはアメリカの西海岸を思わせる街並みで、観光地としてもインターナショナルリゾートタウンとして人気です。

一年を通して沖縄の美しい海を楽しむことができ、県内でも有数の夕陽スポットで知られています。

参照元：（一社）北谷町観光協会 公式WEBサイト

2位　北中城村（きたなかぐすくそん）

沖縄本島中部の東海岸に位置している北中城村は、イオンモール沖縄ライカムを中心とした各種商業施設や最新の医療機器が整備された24時間診療の救急病院が開業し、県内外から大変人気の街です。

人口1万7000人ほどですが、日本国内で最も人口密度が高い村だと言われています。

また、女性がとっても元気な長寿村でもある北中城村。まだまだ都市化されていない集落ではおじい、おばあが笑顔で毎日暮らしています。

北中城村の生活の中にあるたくさんの「ウェルネス（健幸）」。
そんな心も体も輝く長寿村として北中城村が紹介されています。

参照元：北中城村観光情報サイト

3位　豊見城市（とみぐすく）

豊見城市は那覇市の南に位置しており、東は南風原町、八重瀬町、南は糸満市に隣接しています。

沖縄といえば那覇と思われがちですが、那覇空港からは同じぐらいの距離に位置する豊見城市。那覇空港までは、車で15分もあれば着いてしまいます。

また、アウトレットモールや綺麗な海も多く、とても魅力的なリゾートシティでもある豊見城市。
全国の市を対象に集計された「全都市/成長力ランキング」において、常に上位にランキングしています。

特産物としてマンゴー、トマトなどの栽培のほか、サトウキビの葉や穂を染料とした「ウージ染め」が開発され、名産品として販売されています。

参照元：豊見城市HP

番外編：移住者に人気の街は？！

移住者に人気の街は、やはり県庁所在地で沖縄の中心地である「那覇市」が常に上位にランクインします。

那覇空港を利用すれば、日本各地や海外までも気軽に移動することが可能です。
また、ショッピングモールや大型商業施設も多く、大きな病院や公園なども整備されているためシティライフを楽しむことができます。

一方、観光スポットの国際通りを一歩横道に入れば昔ながらの商店街が広がっており、落ち着いた雰囲気を味わうことができるのも魅力です。
さらに、バスやゆいレール（モノレール）といった公共交通機関が充実しているので、車を持たずに生活できることも人気の理由の1つでしょう。

那覇空港駅と浦添市のてだこ浦西駅を結ぶゆいレール沿線沿いのエリアは、中心地までのアクセスの良さと買い物の便利さなどから「住みやすさ」と「家賃のバランス」が良く、年々人気が増しているそうです。

沖縄県の子育て支援情報

続いては、「沖縄県公式移住応援サイトおきなわ島ぐらし」より沖縄県や市町村独自の子育て支援についてご紹介します。

沖縄で子育てをしようと考えている人は、ぜひ参考にしてください。

参考：沖縄県公式移住応援サイトおきなわ島ぐらし

おきなわ子育て応援パスポート事業（協力店利用の割引など）

沖縄県内在住で、18歳未満の子どもがいる家庭または妊婦がいる家庭を対象に子育てパスポートを発行しています。

この「おきなわ子育て応援パスポート」を提示すると、県内の子育てファミリー応援店や施設で、お店や施設が独自に設定している割引サービスや子ども連れの外出で助かるサービスなど、さまざまな特典を受けることが可能。

例えば、育児用品や指定商品の割引サービスを受けることができます。

ホームページからは、レストランでの離乳食メニューの販売や、授乳室やキッズルームのあるお店や施設の情報などを探すことができるので、外出する前にはぜひチェックしてみてください。

参照元：おきなわ子育て応援パスポート

沖縄県高校生バス通学費支援事業（利用要件あり）

沖縄県教育委員会では、意欲のある生徒が安心して教育を受けられるよう、県民税および市町村民税所得割非課税世帯等の要件を満たす世帯の高校生や中学生を対象に、バス通学費の支援があります。

医療費助成（←NEW！）

令和4年度より沖縄の全域で、中学卒業までの子どもの通院時や入院時にかかる医療費が無料になりました。

さらに市町村によっては、高校卒業時まで医療費助成が独自で行われています。

市町村独自の子育て支援4選

ここからは、沖縄本島の市町村で独自に行っている子育て支援を4選ご紹介します。

沖縄本島北端の村・国頭村（くにがみそん）

• 結婚祝い金（20万円）の支給（対象条件あり）
• 出産祝い金の支給（対象条件あり）
• 村立こども園・小学校・中学校の給食費無料
• 小中学生の検定受験料を助成（漢字検定・英語検定を1年につき各1回ずつ全額助成）
• こども任意予防接種費用助成
• 高校卒業まで医療費助成
• 学習支援教室事業（無料塾の実施）
• 国頭村不妊治療費助成
• 「特定不妊治療」（体外受精・顕微授精）1年度　限度額15万円
• 「一般不妊治療」（タイミング療法・排卵誘発法など）1年度 限度額5万円
• 「不妊治療に係る交通費」1年度ごとに限度額　5万

沖縄本島北部・名護市（なごし）

• 認定こども園等の保育料無償、食材料費無償（5,400円/月まで、課税世帯も対象）
• 認可外保育施設の保育料無償（上限あり、課税世帯も対象）
• 小学校・中学校の給食費無料
• 高校卒業まで医療費助成

沖縄本島中央部・金武町（きんちょう）

• 子育て激励金（出産祝い金）
• 幼稚園・小学校・中学校の給食費無料
• 虫歯予防奨励金（３歳児検診または小学校１年生の学校歯科検診において虫歯がないと診断された方）
• 高校卒業まで医療費助成

沖縄本島南部・南城市（なんじょうし）

• • 南城市三世代同近居支援補助金

予算の範囲内において本市に同居または近隣に居住（近居）するための費用の一部を補助しています。

同居の場合は上限30万円、近居の場合は上限20万円。
過疎地域は同居の場合上100万円、近居の場合は上限50万円となっています。

• • 知念地域移住定住支援補助金

予算の範囲内において、知念地域に移住するための費用の一部を補助しています。

新築費用、購入費用などの補助額50万円、引っ越し費用は県外から10万円、県内から5万円です。

ここでは、沖縄本島の市町村独自で行っている支援をご紹介しました。

他の市町村や沖縄県の周辺の島でも、さまざまな支援や助成制度があります。掲載内容は条例改正などにより内容が変更となっている場合もありますので、詳細につきましては各市町村へお問合せください。

沖縄の教育事情

沖縄で子育てをするにあたり、教育事情にも気になる人も多いのではないでしょうか。

ここでは、沖縄県統計資料WEBサイトに掲載されている「令和4年度学校基本統計（学校基本調査）」より、沖縄県の中学校卒業後の進路や高等学校卒業後の進路についてご紹介します。

沖縄県には60校の県立高校と私立高校6校の計66校の学校があります。令和4年3月に中学校を卒業した卒業生で高等学校などへの進学率は「97.7％」でした。
つまり、中学校を卒業するとほぼ全員が全日制課程と定時制課程の高等学校へ進学するので、全国の進学率（98.8%）と大差ないと言えるでしょう。

次に、高等学校を卒業すると進路はどのようになっているのか見てみましょう。
令和4年3月の卒業者総数は13,820人（男子6,901人、女子6,919人）でした。 進路別にみると「大学等進学者」が6,160人（構成比44.6％）と最も多く、全国の大学等進学率は59.5％と比べると少ないものの、近年では「大学等進学者」の人数が上昇傾向にあると言われています。

次いで「専修学校（専門課程）進学者」が3,576人（25.9％）、「専修学校（一般課程等）入学者」453人（同3.3％）となっていて、卒業者のうち７割を超える人数が「進学」を選択した結果となりました。

その他「就職者」1,801人（同13.0％）、 「左記以外の者」1,544人（同11.2％）、「公共職業能力開発施設入学者」286人（同2.1％）と続きます。

また、沖縄県では平成28年度から県外大学進学を支援するために、返還の必要のない給付型奨学金『沖縄県県外進学大学生奨学金』制度を実施していることも進学率の向上につながっているのかもしれません。

参照元：「令和4年度学校基本統計（学校基本調査）」｜沖縄県統計資料WEBサイト

まとめ

ここまで沖縄移住の移住支援政策や人気の街や子育て支援、教育事情をご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか？

他都道府県と異なる沖縄の移住支援政策の現実を知り、残念に思った人もいるかもしれません。
ですが、旅行している時には分からなかった沖縄の現状を知ることで、「沖縄へのあこがれだけで移住したものの実際に暮らしてみると後悔ばかりで県外に移ってしまった」というような残念な結果にならずに済みます。

沖縄移住の説明会や相談会に参加したり、オンラインで個別相談を受けたりして情報を集めていくことで、より具体的に計画ができ、自分の意識も変わります。

たくさんの沖縄移住成功者の一員となれるように、移住前のリサーチを重ねていきましょう。