ふるさと納税の出品方法を解説【企業版】デメリットはあるか？

地域活性化に貢献できる制度として、ふるさと納税を利用することができます。
ふるさと納税の運用に参加する事業者は、ふるさと納税の寄附者に対するお礼の品として、地域の商品やサービスを出品することができて、自社のブランディング活動にも役立ちます。

本記事では、ふるさと納税に出品するメリットや注意点、出品ルールや申請の流れなどを解説します。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自分が生まれ育った故郷の自治体に、寄付を通して支援できる仕組みです。地方で生まれた人が進学や就職によって都会へ移住して納税するようになると、生まれ育った自治体へ税収が入らなくなります。そのため、都会に住んでいる人でも、自分の故郷に納税できるようにふるさと納税の制度が作られました。
また、ふるさと納税は、故郷以外に、支援したい都道府県を選んで寄付することも可能です。

ふるさと納税を利用する寄附者のメリットは、所得税や住民税からの控除を受けることができることです。さらに、ふるさと納税を利用する寄付者に対しては、お礼という形で各都道府県の商品やサービスが提供されます。

一方、寄付者に返礼品を提供するために、自治体と連携して運用する事業者の役割があります。事業者は、地方創生に貢献できる役割を担うことで、地域事業者のビジネス向上のメリットも期待できます。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税に関わる事業者が得られるメリットについて確認しましょう。
以下のポイントについて解説します。

手数料がかからない

ふるさと納税に出品するためには、手数料の負担がありません。ネット販売に必要な出品手数料、広告宣伝費、送料などが無料になります。

また、ネット関連に慣れていない事業者でも、無理なく出品することができて自社の売上に繋げることができます。

リピーター獲得に繋がる

ふるさと納税の出品をきっかけに、商品やサービスの認知度が高まり、リピーター確保に繋ぐことが期待できます。したがって、返礼品を発送したふるさと納税の寄付者には、こまめなアフターサービスがあると良いでしょう。

全国に商品情報を拡散できる

ふるさと納税に出品することで、自社の商品やサービスを全国的に認知してもらうことができて、ブランディング活動を行うことができます。

ふるさと納税を行う事業者が、さらに自社通販サイトを立ち上げることで、消費者を誘導しやすくなるシステムを作ることができます。

ふるさと納税に出品するルール

続いては、ふるさと納税に出品するには、どのようなルールがあるのか確認しましょう。
以下のポイントについて解説します。

返礼品は寄附額の3割が上限になる

返礼品の還元率は、寄付額の3割が上限です。たとえば1万円の寄付をした場合は、約3000円相当の返礼品が寄付者に提供されます。

寄付者は、返礼品を受け取った翌年から、寄付額から自己負担の2,000円を引いた税額が控除されるメリットがあります。

自治体で生産された商品・サービスであること

ふるさと納税に出品する商品やサービスには、以下の要件が定められています。

返礼品について具体例をあげると以下の通りです。

例）返礼品に該当する商品

• 地域内で生産された牛乳や果物を 100%使用して、区域外で製造されたジェラート
• 地域内で生産された酒米を 100%使用して、区域外において醸造した地酒
• 地域内事業者が 100%自社栽培のリンゴを使用して、区域外の工場で加工したリンゴジュース
• 原材料の柑橘のうち９割以上、地域内で生産された柑橘を使用したジュース

例）返礼品に該当しない商品

• 製造に用いる牛乳のうち、地域内で生産された牛乳を約１割使用した、区域
• 外で製造したアイスクリーム
• 地域内で生産された醤油・ポン酢を使用した、区域外で加工されたもつ鍋・水炊き
• スチール缶の原材料となる鉄を地域内で製造し、そのスチール缶を使用したビール

市税等の滞納がないこと

ふるさと納税に出品する事業者は、税金の滞納がないことが必要です。

各自治体では、主に以下の要件を提示しています。

ふるさと納税の出品方法

具体的に、ふるさと納税に出品する方法について解説します。
詳しい情報については、ふるさと納税の出品事業者を募集している自治体に問い合わせて確認しましょう。

ふるさと納税に出品するには、およそ、以下の流れで進めていきます。

なお、自治体によって、独自のルール等ありますので、随時確認しながら運用してくことをおすすめします。

登録に必要なもの

ふるさと納税で事業をスタートする際は、以下のポイントに注意しましょう。

在庫管理にを付ける

ふるさと納税の運用は、寄付者、自治体、事業者がそれぞれの役割を担って連携して成り立っている仕組みです。したがって寄付者に返礼品を滞りなく届けるためには、事業者が商品の生産から納品に至るまでの工程管理を適切に行う必要があります。

ふるさと納税の注文が殺到することも想定して、生産が追いつくように在庫管理についても把握するようにしましょう。

選ばれる返礼品を考える

ふるさと納税の出品している自治体は、拡大傾向にあり、地域特産物やサービスの内容にも、厳選されたものが求められるようになってきています。

寄付者に選ばれる返礼品を提供できるためにも、商品やサービスの企画や宣伝・広告など独自のブランド効果を高めることが必要です。

価格設定を調整する

ふるさと納税に出品するものは、寄附額の3割以内と決まっているので、価格は細かい単位で設定することはできません。

したがって、商品やサービスと価格設定については、他の自治体の返礼品などと比較しながら、適切な価格で調整することが必要です。

まとめ

ふるさと納税に出品する際は、返礼品事業者になるためのルールを確認し、メリットや注意点を把握して運用と管理を行うようにしましょう。

ふるさと納税の商品やサービスは、地域の特徴を活かしたものを選べば、地域活性化に貢献し、さらに自社の認知度を高めることもできます。

ふるさと納税制度を利用して、地方創生を通したビジネスチャンスと社会貢献に役立てましょう。