地方移住、田舎移住での仕事の探し方完全ガイド

地方移住したい場合、仕事情報をどうやって集めたらいいのか？の疑問にお応えする記事となります。地方移住するメリット・デメリット、地方移住でできる仕事、移住先の仕事の探し方等を解説していきます。

地方移住するメリット・デメリット

地方移住を目指す場合、都市部から移住後の変化について前もって知っておきたいものですね。

そこで、まずは地方移住のメリットとデメリットについて確認していきましょう。

1. 通勤ラッシュから解放される
2. 住居費が安くなる
3. ワークライフバランスが良くなる
4. 人とのつながりが強くなる
5. のんびりとした環境が確保できる
6. 子育てがしやすくなる

1. 通勤ラッシュから解放される

地方に移住した場合、都会のような通勤ラッシュから解放されます。

国土交通省の【交通の健康学的影響に関する研究調査】によりますと、通勤ラッシュによる身体にかかる影響については、
①潜在的ストレス対応力が低下する
②慢性疲労状態になりやすい
③交感神経活動が強くなる
など、健康状態が低下する傾向にあると結果が出ています。

都会生活で通勤ラッシュから避けられない状況である方は、地方移住することによってストレスフリーで健康的な暮らしを確保できるようになります。

2. 住居費が安くなる

地方と都会の平均賃料を比較した場合、例えば【長野県長野市ワンルーム4万1,000円】に対して【東京都新宿区ワンルーム7万9,000円】と大差があり、東京でも23区以外であれば賃料も安くなる傾向です。

また、地方移住した場合、各自治体が紹介している空き家バンクを利用すると住居費を抑えて生活することも可能です。

3. ワークライフバランスが良くなる

人生100年単位で考えた場合、生涯設計に関わる仕事、プライベート、子育てを見直す方法として地方移住があります。地方移住をきっかけに、自分らしい生き方とワークライフバランスを実現することができるようになります。

4. 人とのつながりが強くなる

都市生活は人とのつながりが希薄、地方は逆に濃厚と言われている傾向があります。

実際に地方移住した人の事例で、人とのつながりが濃すぎて対応できなかった人もいれば、良い人間関係を築いて楽しく生活している人もいます。

地方移住を考える場合は、移住先の近隣住民との交流について、都会生活とは違うスタンスで受け止めることが必要となります。

5. のんびりとした環境が確保でき

都会と地方を比較した場合、都会生活は脳が活発しやすい刺激が多く、時間が過ぎるのもあっという間で忙しい環境に流されがちです。

一方、地方や田舎の暮らしは、都会よりも人口も少なく人の動きもゆっくりしているので、おのずとのんびりとした環境で生活できるようになります。また、自然の多い地域に移住すれば、日の出と日の入りのリズムに合わせて生活できるようになります。

6. 子育てがしやすくなる

子育てしやすい社会環境とは、自然豊かな地域で遊ぶ環境、ワークライフバランスのとれた家庭環境、地域コミュ二ティでの共助環境などがあります。

これらの環境は、都会ではなかなか得られないため、地方移住することによって親も子ども生活スタイルを変えることができるようになります。

地方移住のデメリット

1. 収入が減る場合もある
2. 求人数が少ない傾向にある
3. 都会よりも娯楽施設が少なくなる
4. マイカー必須になる地域もある
5. 自然災害に厳しい地域もある
6. 家族の同意が必要になる

1. 収入が減る場合もある

転職・求人dodaの調査「平均年収ランキング」によりますと、年収が高い地域【関東423万】で、年収が低い地域は【九州・沖縄366万円】となっています。関東圏で一番年収が高いのは【東京都440万】年収が低いのは【群馬県375万】となっています。

例えば東京23区から地方へ移住した場合は、今までの年収が減る可能性が高くなりますので、移住先を検討する際は、年収や預貯金、移住後のライフスタイルなどを踏まえて検討しましょう。

2. 求人数が少ない傾向にある

地方では仕事の業種・職種の選択が少なく、都会より求人数も少なくなります。

ただし、地方ならではの仕事があり、農林業・畜産業・水産・漁業などの一次産業での求人は多くなっています。これらの職種は一般的に大変そうなイメージがあって求職者が集まらないため、外国人労働者の採用活動に力を入れている地方企業もあります。

3. 都会よりも娯楽施設が少なくなる

地方移住や田舎暮らしをする場合は、仕事の環境以外に娯楽や遊び方も変わってきます。都会のような商業施設や娯楽施設があまりないので、もの足りなさを感じる方もいるでしょう。

ただし、地方は、自然の中での遊びや海や川のレジャーなど、都会ではできない遊びで楽しむこともできます。

4. マイカー必須になる地域もある

バスや電車など交通手段がない地域に移住する場合、マイカーがあった方が便利です。この場合は、移住費の内訳に車の購入予算も考えておく必要もあるでしょう。

5. 自然災害に厳しい地域もある

台風や自然災害が多い地域に移住する場合は、移住前に災害対策についてしっかり準備しておくことが’必要です。実際に移住を決める前に、現地住民の声を聞いたり過去の被害状況等を知っておくとよいでしょう。

6. 家族の同意が必要になる

家族単位で移住する場合、小さい子どもがいる場合は移住先の子育て情報、高齢者のいる家庭ならば介護支援など、家族が快適に暮らせる環境について事前に相談しておくと良いでしょう。

家族移住は単身移住とは異なり、移住する前の話し合いや共有が必要です。

地方移住の仕事事情

地方移住を検討する際に、移住先の仕事事情について確認しておきましょう、

1. 人手不足の企業では求人がある
2. ネット情報よりも移住先窓口を利用する
3. 都会より収入は低めの傾向がある
4. 起業チャンスがある

1. 人手不足の企業では求人がある

日本の人手不足の問題は、特に地方において深刻化が増しています。

地方企業の後継者不足が課題となっており。2025年までに70歳以上の経営者の半数が後継者を決められていないというのが現状です。

人手不足解消のために業務改革や採用活動の見直しを行っている地方企業もあります。

したがって、移住希望者が応募できる求人情報も多くあり、地方ならではの仕事を見つけることも可能です。地方の伝統産業や第一産業など人手不足の企業へ応募ができます。

2. ネット情報よりも移住先窓口を利用する

地方の場合、求人情報がインターネットに載っていないこともあるので、現地に行って情報を得たり、市役所の窓口、ハローワークなどに直接問い合わせて情報を集めることも必要です。

また、オンラインを利用する場合には、各自治体が行っている移住相談を申し込んで、仕事を含めた移住全般の相談をして現地の仕事情報を得ると良いでしょう。

3. 都会より収入は低めの傾向がある

厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」では、【東京都1072円】で最も高く、【沖縄、鹿児島、青森、秋田県　853円】で最も低くなっています。

移住前に収入がどれくらい得られるか、移住後の生活費がどれくらいの予算で賄えられるのか？収支のバランスをシュミレーションしておきましょう。

4. 起業チャンスがある

地方移住で就活する場合、仕事の選択肢が少ないので起業や副業で収入を得ることも検討しましょう。

地方で起業するメリットは、人件費や地代家賃が安く抑えられることや、地方の文化や資源を利用したビジネスチャンスもつかみやすいことが挙げられます。

また、国が推進している地方移住者のための起業支援金制度を利用するなど、サポート体制も整っています。

移住先の仕事探しのコツ

では、実際に移住先の仕事を見つけるためには、以下のポイントについて確認していきましょう。

自治体の移住支援情報をチェックする

移住先によって支援情報はそれぞれ違いがあります。まずは移住先候補の自治体のホームページをチェックしましょう。

移住セミナーに参加してみる

都内で催されている移住セミナーやオンラインでの移住相談など、気軽に参加してイメージをつかむのも良いでしょう。

全国39都道府県の移住情報が収集できる「ふるさと回帰支援センター」を利用するのもおすすめです。

インターンシップ制度をチェックする

東京一極集中を防ぐ取り組みとして、地方企業での就業体験の実施を支援する「地方創生インターンシップ」を利用することができます。

移住先での仕事探しの方法

続いて、移住先の仕事を探す方法について確認していきましょう。

1. 移住先の求人サイト情報から探す
2. 地方に特化した転職エージェントから探す
3. テレワークで仕事を探す
4. 移住先で起業する
5. 移住してから仕事を探す
6. 二拠点居住で現仕事を続ける

1. 移住先の求人サイト情報から探す

ハローワーク、雑誌、全国版のサイト、自治体ホームページなどから求人を見つけましょう。移住候補地に限定した仕事探しが可能です。

2. 地方に特化した転職エージェントから探す

求人を探す場合、地方に強みのあるエージェントから情報を得ると良いでしょう。地方企業に精通しているエージェントであれば就職しやすくなるメリットがあります。

3. テレワークで仕事を探す

テレワークの場合は、移住する前からオンラインでの仕事をスタートしておけば、移住後の収入面の心配が少なくなります。

フリーランスの場合コワーキングスペースの有無なども調べておきましょう。

4. 移住先で起業する

地方移住で起業する際は、補助金制度の情報を調べて利用しましょう。国が推進している「起業支援金・移住支援金」の対象になれば最大200万円の支援金が交付されます。

5. 移住してから仕事を探す

収入面で余裕がある方や単身者の場合は、移住してから仕事を探すことも有りです。

現地に行ってからでないと見つからない仕事もあります。

6. 二拠点居住で現仕事を続ける

都会と地方のいいとこどりをしたい方は二拠点居住という方法もあります。今まで住んでいる場所はそのままでセカンドハウスを持つイメージになります。仕事は今まで通りでライフスタイルを少し変えてみたい方におすすめです。

20代30代の移住について

移住に年齢制限はありませんが、50代と20、30代では、移住の目的や働き方、ライフスタイルは違ってきます。

20、30代で移住した場合は失敗してもいいという思い切りがつきやすい面もあります。一方、年齢を重ねるほど、成り行きや思い込みができなくなる傾向もあります。

20代単身で移住する場合、人によってはとりあえず移住してみるという選択も有りでしょう。地方では若年層の力を求めている企業も多いので、チャレンジしてみるのもいいかもしれません。

30代で家族と移住する場合は、家族の同意や責任感が必要となるでしょう。ある程度社会人経験を積んだ30代の場合、地方で起業したり、出産と同時に子育てを田舎でするなど、

人生が切り替わるタイミングなどに合わせて地方移住する人も多いようです。

地方移住で選べる仕事

地方移住でできる仕事をいくつか紹介していきましょう。

1. 農業・林業・漁業・酪農業
2. 地域おこし協力隊
3. 事業承継
4. 民宿・ゲストハウス
5. 医療・介護職
6. システムエンジニア
7. Webデザイナー・ライター

1. 農業・林業・漁業・酪農業

常に人手が足りないため、特に若い20代の求職者は歓迎されています。

また、きつい仕事に対するイメージを変える流れとして、第一産業を盛り上げる取り組み等も見られます。例えば、水産業を守るため、立ち上がった若者のチームがあります。

新しい働き方の提案や水産業に変革を起こすことを目指しています。

2. 地域おこし協力隊

過疎や高齢化の進んだ地域に移住者を呼び込んで地域活動を行ってもらい、定住をすすめる制度です。活動内容や条件、待遇は募集している自治体によって違ってきます。任期は、およそ1年以上、3年以内になっています。

3. 事業承継

地方企業の経営者が高齢になった場合、後継者として引き継ぐことです。各自治体が行っている事業引継ぎ支援センターなどで相談すると良いでしょう。

4. 民宿・ゲストハウス

地方の空き家バンクを利用して、民宿やゲストハウスなどを行うことができます。

5. 医療・介護職

地方の医療現場では人材不足が続いているため、医療・介護職の人材は、常に歓迎されています。

6. システムエンジニア

現仕事が、システムエンジニアとして働いている場合、そのままテレワークに移行してフリーランスエンジニアとして仕事を得ることも可能です。

7. Webデザイナー・ライター

web上での仕事は場所を選ばないため、ネット環境が整って自分でクライアントを探すことができれば、移住先がどこでもすぐに仕事を始めることが可能です。

地方移住では支援制度を利用しよう

地方移住する場合の資金調達方法として、支援制度を利用しましょう。

国が推進する「移住支援金制度」「起業支援金制度」や、次世代を担う農業者をサポートする「農業次世代人材投資資金」、各自治体が出している住宅支援、就労に関する補助金、子育て支援、通勤通学支援、移住体験支援などを利用することができます。

まとめ

地方移住で気になる仕事の探し方についてまとめてみました。地方では人不足の企業も多く、常に求職者が歓迎されている状況で、自治体による支援やサポートも整っています。

地方の仕事探しでは、ネット上でも豊富に情報が出ていますので、移住候補地を選んで検討してみましょう。