「地域おこし協力隊はやめとけ」という方もいますが、実際のところ、隊員になった人しかわからない魅力もいっぱいあります。
以下で私のエピソードを通じて詳しくご紹介していきます！
目次
地域おこし協力隊の隊員になろうと思ったきっかけ
私は東北地方の出身で、大学進学を機に地元を離れ、その後新卒で東京のIT企業に就職しました。5年ほど東京で働き、仕事のやりがいや充実感を感じてはいたものの、心の中でふと「この先もずっと東京で暮らすのだろうか？」という想いを持つことが多くなりました。
東京で過ごしながら、テレビ番組などで地元関連の情報を目にすると、自分の知らない名産品やまだ行ったことのない町が多く、「自分は地元のことについて何も知らない」と感じることがよくありました。
東京で暮らすことで、改めて地元のことを認識できるようになったんだと思います。当時は一年の内、年末年始の2～3日だけ地元に戻る生活でしたが、日に日に「地元に住んで、もっと地元のことを知りたい。」という気持ちが強くなっていきました。
そんなある日、ふと訪れた本屋で『ぼくらは地方で幸せを見つける(指出一正著、ポプラ社)』という本を見つけました。ローカル情報などを取り上げるマガジン『ソトコト』の編集長の著書で、地方で新しいキャリアを切り開く若者たちのエピソードを集めた本です。
この本の中で地域おこし協力隊のことが取り上げられており、初めて地域おこし協力隊という制度について知りました。調べてみると、日本全国の自治体で協力隊の募集があることを知り、私の地元の募集も何件かありました。
また東京で募集説明会や移住相談会も開催されており、そのようなイベントに参加して地域おこし協力隊や移住についての検討を始めました。
応募から採用までの手順
説明会への参加やHPなどでの情報収集を通して、とある自治体の地域おこし協力隊の選考に応募することを決めました。
私の応募した自治体はまず書類による一次選考を行い、合格者はその後に現地見学会および二次選考(面接)に進む、という選考方式でした。一次の書類審査は民間企業のエントリーシートと大きく変わらず、志望動機・自己PR・地域おこし協力隊になってやりたいこと、などを記述しました。
その後二次選考では、地域の関連団体の会長や役所の課長級の方などが面接官となり、面接が行われました。面接も基本的な質問内容で、地域おこし協力隊を志す理由、この地域を選ぶ理由、3年の任期終了後の現時点の想定、などを質問されました。
二次選考に進んだのが10名程度、採用が3名でした。書類選考から約1か月後に面接、その約2か月後に合格の連絡があり、更にそこから2か月ほどで引っ越し・活動開始というスケジュールで、最初の書類選考から実際の活動開始までおよそ半年間くらいでした。
具体的に行った仕事
地域おこし協力隊は大きく分けて、市町村の役所が任期付きの職員として採用する「雇用型」と、個人や団体に業務を委託する「委託型」の2種類があります。
私の場合は雇用型だったので、役所と雇用契約を結んで担当部署に座席が設けられ、出勤日や仕事内容などは部署の担当者に日々報告していました。
活動においては役所の職員の規定やルールに従う必要がありましたが、活動する内容自体は自分のスキルや興味のある分野に応じて、自由に設定することができました。
私の場合は、最初は地域の方々との顔合わせやお手伝いのようなことから始まり、次第に活動の幅が広がっていきました。主に以下のような仕事をしていました。
観光PR活動
活動地域にある観光協会や、温泉旅館組合などと一緒に観光PR・観光振興の活動をしていました。観光協会のHPやSNSの管理更新、雑誌に掲載される記事の製作、パンフレット制作、写真撮影、などを担当しました。
地域の行事や団体の支援
地域で昔から行われている伝統行事や、商工会の夏祭り、町会のイベントなどの運営支援を行いました。地域の青年部や住民と一緒に、行事のための飾りつけ準備、当日スタッフ、写真撮影、HPやSNSでの情報発信、などを担当していました。
移住PR活動
主に都内で開催される移住相談会や、地域の魅力をPRする自治体主導の活動に参加しました。実際に移住をした経験者ということで、体験談や地域での活動内容などをゲストスピーカーとして話すこともありました。
地域の魅力をテーマにしたイベント開催
活動地域にある山や温泉をテーマにしたイベントを開催しました。
登山イベント、ウォーキングイベント、フォトコンテスト、記念グッズのプレゼントキャンペーン、トークイベント、など地域の関連団体や企業の協力を得ながら実施しました。
セミナー及び、資格取得のための研修受講
総務省や各都道府県などが主催する地域おこし協力隊の研修やセミナーを受講したり、任期後の仕事に必要な資格を取るための研修を受けることも出来ました。
県外出張の場合は旅費が協力隊の活動費から計上されますが、予算上限があるので都度担当者に相談しながら決定していました。
私自身は主に上記のような内容でしたが、同じ時期・地域で活動していた隊員たちは新しいお土産品となるお菓子の試作品開発、地元の伝統をテーマにしたモニターツアー、六次産業化、などの取り組みもしていました。自身の希望に応じて、活動内容を設定することができました。(活動内容の自由度は、自治体や募集内容により異なります。)
隊員になってみてわかったメリット・デメリット
メリット
地方で自分のやりたいことにチャレンジできる
自分のやりたいことや考えている事業内容がある人にとって、恵まれた環境だと思います。
例えば通常すぐに収益に結びつかない活動でも、協力隊としての給料や活動費を受け取れるので、挑戦することができます。
また、任期後に起業する場合に補助金を活用できる場合もあります。（ただし財源が公費で賄われている以上、活動する市町村の役所や住民からの理解や協力を得て、地域にとって有意義な活動を志す必要があります）
地域での関係性が構築できる
役所や地元の観光協会、商工会などと一緒に活動することが多いので、地域で主体的な役割を担う人たちと関係を持つことができます。良好な関係を築くことが出来れば、活動後に起業する場合や就職する場合にもアドバイスやサポートを受けることができます。
地域のリアルな現状、事情に深く接することができる
地域での祭りやイベント、町会活動に関わったり、参加することで、普通に移住するよりも早く、また深く地域との関わりを持つことができます。良い面も悪い面もありますが、地域の現状やリアルを自分ごととしてとらえることができるようになると思います。
デメリット
任期後の保証はない
地域おこし協力隊の任期は最大3年(1年ごと更新の場合が多い)であり、その後の生活や仕事の保証はありません。任期中に活動をしながら、その後の身の振り方について同時に探していくことになります。
また協力隊のために自治体が用意した住居に住んでいる場合は、任期終了後は次の隊員のために明け渡す必要がある場合もあります。
行政のルール・規律に従う必要がある
多くの場合、役所が関係する地域おこし協力隊では、役所・行政の規律に従い活動することになります。民間企業から協力隊になった場合は、提出する書類の多さや承認の手間、役所ならではのルールに煩わしさを感じる可能性があります。
また活動地域での公共性、公益性を求められるため、収益性の高いビジネス寄りの活動をすぐにでも始めたい方にとっては、逆に行動が縛られるという可能性もあります。
起業する場合は注意が必要
基本的に役所に所属する協力隊の場合、担当者や担当部署は様々な面でサポートしてくれますし、起業する場合は応援してくれると思いますが、当然ながらあくまでも公務員目線からのサポートになります。
地域からの評価や補助金の使い方についてはアドバイスを受けられますが、収益性やビジネスモデルについての意見を聞くことはできません。
起業やビジネスについての意見が欲しい場合は、市町村や都道府県にある起業サポート窓口や専門組織などを利用することも一つの手です。
どんな人におすすめか？
既存の組織や人間関係の中に入り込みながら、新しいことに取り組める人
地域の中には大なり小なり、昔からある組織や人間関係、その土地ならではの風習などが存在します。
地域おこし協力隊は、そのような既存の枠組みの中に入り込む一方で、これまでに無い企画や新しいことを始めるという、ある意味で難しい役割です。古くからの伝統や風習を大切にしながら、その中で変化を起こせる能力が求められます。
自ら行動を起こし、やるべきことを決めることができる人
地域おこし協力隊の活動内容は隊員本人が自ら設定したり、関係者と調整することが求められます。役所の担当部署に言われたことだけを行っていたり、指示待ちのような状態になっていると、「あの協力隊は何をしているんだ？」と地域や周囲から評価されてしまうこともあります。
関係者とコミュニケーションを取りながら、自分の活動を自分で作り上げる能力が必要になります。
地域で活動することに情熱がある人
一番大切なのは、その地域で仕事をすること、協力隊として活動することに情熱を燃やせる人だと思います。
地域に魅力を感じている、この地域でやりたい夢がある、という情熱を持って活動をする人は、地域や周囲の人からも応援され、成果を出しています。色々なハードルを越えてでも、「この地域で活動したい！」という強い情熱がある人には、地域おこし協力隊はおすすめです。
地域おこし協力隊を検討する方へ
地域おこし協力隊は今や日本全国で募集されており、また総務省によると今後も拡大する方針なので、これからも多くの募集があると思われます。
地域おこし協力隊を真剣に検討する方は、是非色々な地域の募集内容をチェックしてみてください。また募集ページに多くの場合掲載されている「募集要項」も、地域の想いや背景、期待される内容など、大切なことがたくさん記載されています。
活動内容や世界観、自由度、待遇面などなど、協力隊を募集する自治体ごとに独自に設定されているため、地域によって全く異なります。既に活動している協力隊のSNSによる発信内容などからも、色々な情報を得ることができます。
地域おこし協力隊を検討する場合は、募集情報や体験談などを十分に吟味することをおすすめします。
