皆さんこんにちは！移住.net編集部です。
今回は移住.netとの提携が決まった、オンラインITスクール「Kredo」の代表の横田 猛夫社長に、「移住.net」代表の早川社長よりインタビューさせて頂きました。
以前は、地方移住に興味があっても、都心から地方に移住すると、
・仕事が見つからない、、、
・収入が下がってしまう、、、
・交通が不便になるので出社が大変、、、
などのデメリットが多く、移住しにくいというお声が大多数でした。
しかし今はリモート時代。地方に移住しても、リモートで仕事ができるスキルを身につければ、生活費は下がって収入は変わらない、むしろ工夫をすれば収入があがる可能性すらあると横田社長は仰います。そんな生活、夢のようですよね。
そんな夢を叶えるためのスキルが、ITと英語。そしてなんと今回のKredo×移住.netの取組では、移住者が仕事をしながらオンラインでITと英語を実質0円で学べてしまう支援制度が新たに始まりましたので、お話を伺ってみたいと思います。
移住しながらITと英語が実質0円で学べる、Kredo×移住.netの取り組みとは？
早川：今回、オンラインITスクール「Kredo」が移住.netと提携することになった背景を教えてください。
横田社長：まず、「移住.net」の考えやビジョンに共感したことがとても大きいです。日本の地方における課題は非常に大きく、日に日にそれは表面化しています。
それを自分自身が、東京、地方、海外を仕事で行き来する生活の中で強く感じていました。そういった自分ごととして感じる課題の解決にコミットしている「移住.net」の早川社長とのお話の中で今回のご提携に至りました。
早川：横田社長の考える、日本の「地方」の課題とは何だと思いますか？
横田社長：全国には1,741の市区町村がありますが、少子高齢化や都市部への人口流出によって、2040年には全国の自治体の半数が消滅の危機であると言われています。
その主要な課題は、高い失業率と限られた職業・雇用機会です。
そもそも日本全体の人口がものすごいスピードで減少しているという事もありますが、地方では特に若者や働き盛りの生産人口が都市部に流出し、地方経済が大きく衰退しています。また、サービスの低下・撤退を招くのは、働き手不足だけでなく、消費者不足も絡んでくる。
さらに、地方の産業や企業は、新しいIT技術やグローバルな市場との連携、情報自体が不足しているため、このような良くない循環から長く脱却できずにいます。
早川：それは横田社長の地元・鳥取でもそのような課題を肌で感じますか？
横田社長：はい、私の故郷は鳥取で、豊かな資源、自然が多く、大好きな場所で年に１度は必ず帰郷しています。しかし、お気に入りのお店や商店街も年々大きく減っています。
地域によっては空き家の増加も激しく、道路や電気、水道といった生活インフラ自体がもたなくなったり、人の手入れが届かなくなったエリアは自然災害も問題となっています。
そういったことが表面化していく中、近い将来、私の大好きだった場所が、豊かに人が暮らせない場所になってしまうかもしれない。そんな危機感を日に日に強くもっています。
早川：それらの地域課題を解決するためにどうすれば良いのでしょうか。
横田社長：地方の課題はもちろんですが、日本社会の大きな課題としてもう一つ、人口や生産人口の東京一極集中があげられます。
これは世界的にみてもかなり稀有なケースです。東京の一極集中はこれからも益々加速していくでしょう。しかし、その人口の一部でも地方に送れるような選択肢をつくること、地方移住者を増やすこと自体が課題解決に大きく繋がっていくと思っています。
東京で疲弊した人が、地方移住で自己実現しながら生きるという選択肢
早川：まさに僕らが「移住.net」を通じて行っている課題解決案と同じですね。地方移住者を増やすためには今後どういうことが必要になってくると思いますか？
横田社長：まず、地方側の受け入れ体制をより強く整えていくことが重要ですよね。そういった動きに前向きな県、市、自治体も増えています。まさに「移住.net」のような民間と行政の連携が必要不可欠になると思っています。
早川：地方側だけではなく、都心部側にも課題を感じますか？
横田社長：もちろん都心部側にも課題はあります。東京などの大都市に暮らしている人全員が経済的に成功していて幸せであるか、と言うとそうではありません。
たしかに東京に住むことでビジネスマンにとって有利な点も多くあります。求人の数は地方と比べると10倍から100倍以上にもなりますし、人的ネットワークや最先端の生の情報収集、それらを起因としたビジネスチャンスもあります。
しかし、すべての人にとってそれが必要か、といわれるとそうではないはずです。東京のリビングコストは高く、均質的に経済成長を求められる雰囲気の中、肉体的にも精神的にも消耗をしながらライフワークバランスを保てない、自分らしく生きられない方も多くいます。
早川：そうすると、都心と地方の良い所を掛け合わせた生活ができると理想ですよね。
横田社長：まさにそうですね。私は、東京や都市で疲弊した方が、地方移住をしてリビングコストを下げ、家族や仲間との暮らし、自分にあった暮らし、自己実現をしながら生きる、という選択肢がもっとあってもいいと強く思います。
いまはインターネット、パソコン一つで仕事ができ価値が創れる時代です。
現に当社（Kredo）はスタッフ150名体制で国内外含めてフルリモート稼働で会社運営をしていますが、東京に滞在しているメンバーは数名で、ほとんどのメンバーは地方からオンラインで仕事をしています。東京から地方に移住したメンバーも多くいます。
そういった体制でも世界中に雇用を創り、東京全土に価値を届けることができています。
移住先で給与を下げずに仕事するための必要スキルとは？
早川：僕が経営する会社も、フルリモートで、地方在住者も多く稼働してくれていますが、やはり業績も伸びて事業成長しています。現代の会社のありかたとしても、今後さらにスタンダードな形になってきますよね。
横田社長：確かに確かに。そのために、こういった都心部→地方への移住方法や情報、成功例などを発信していくこと、そしてその選択を意思決定した人へ、その実現に向けた具体的なサポートをすることが重要だと考えます。
そして、具体的なサポートの一つが移住先の雇用を確保すること、だと私は思っています。
理想の形はリモートで東京や海外から仕事を獲得しながら、雇用を確保しつつ給与を下げずに地方移住することです。リモートで採用をする企業側の課題は人のマネジメント、特に社内コミュニケーション、育成、体調・自己管理の点で挙げられることが多いです。
仕事はチームで行う仕事がほとんどですので、そのマネジメント、チームワークや情報共有が課題となっているわけです。
早川：オンラインでフルリモートだとチームマネージメントが弱体化してしまうと考える企業はまだまだ多いですよね。
横田社長：オフラインで行われていた、細かい社内コミュニケーションや介入がなくても、個人として、オンライン上でも組織にしっかり価値が出せること、活躍できることが強く求められるので、採用ではそういったスキルや経験資産、つまりこれまでのキャリアや実績が大変重要になります。で
すので、リモートによるオンライン稼働の実践経験、個人でも価値がしっかり提供できるIT×英語実践スキルが強い、と当社の実績からも強く感じております。
早川：なるほど。ただ、オンラインでのリモート勤務をする人を増やしても、地方企業での雇用が生み出されないのでは、という声も一部あるかもしれませんね。
横田社長：いえ、まずは人を増やすこと。そこから人が根付いていけば、自ずと現地での雇用、起業なども創出されるものだと私は考えています。
ですので、そういったスキル習得、実践経験の提供により、雇用や所得を確保しつつ給与を下げずに地方移住することが一つの課題解決の鍵となると思っています。そして、この方法は都心に住む人の課題を解決することと、地方の課題を解決すること、双方にとってWIN-WINをつくることができます。
そもそもIT×英語がオンラインで学べるKredoってどんなスクール？
早川：そのために、ITと英語のスキルを身につけることがとても重要なのもよくわかりました。ちなみにKredoでは、具体的にどんなことを学べるのでしょうか？
横田社長：Kredoは英語でプログラミングを学ぶ、最先端のオンライン学習スクールです。英語、ITの初学者から中級者を対象にすべてオンラインで学習が完結されます。
学習スタイルは予習、実践、復習のサイクルを徹底的に回して実践的なスキルを身につけていただきます。予習は独自の動画学習プラットフォームで行い、実際にIT教員と実践でチーム開発を行う、その実践をすべて録画させていただき録画データで復習を行う、このサイクルを徹底して回していきます。
早川：Kredonoプログラムの最大の特徴としては何が挙げられますか？
横田社長：それは、実践時間を最大化しているところです。一般的なプログラミングスクールの場合は自習型教材をベースに、チャットでわからないことを解決にしていく、という形式が主流ですが、当校では、ただ学ぶ、ではなく実践の時間を最大化しております。
最大468時間のエンジニアとのチーム開発、実践時間を提供させていただいております。
早川：ただ学んで終わりではなくて実際に実践をする経験をそれだけ詰めるのは、今後ITを仕事にしていく上でとても貴重な体験になりますね。
横田社長：はい。下図のように、IT開発における業務プロセスは決してプログラミングを書くことだけに留まりません。むしろコーディングだけをするエンジニアの需要は、ChatGPTやグローバル化により少なくなってきています。そしてこの流れは益々進んでいくでしょう。
これから活躍できるIT人材は実際に社会やクライアントの課題を提起し、それを可視化、そして優先順位、スケジュールを組み、コミュニケーションをしながら実際に実装（コーディング）していく。この上流から実装工程の流れを円滑にこなせる、つまり把握してコミュニケーションができる人材です。
これらは実践、チーム開発、エンジニアとのコミュニケーションの中でしか習得できないと考えており、この全てを当校は実践形式で学んでいきます。
これからのIT人材は、地方移住してもむしろ収入UPができる可能性も？！
早川：昔はIT人材やエンジニアというと、どちらかというとコミュニケーションが不要なイメージがまだ一般には多少ありました。でも、実際にはコミュニケーションがとても大事という事ですね。
横田社長：その通りです。且つこれらを英語で海外のエンジニアと行い、（ ※英語初学者の方に対しては英語の基礎力をまずは身につけていただくプロセスをはさみます。）グローバルに活躍できる、外貨を稼げるIT人材の育成を行っております。
プログラムの修了のタイミングでは、実際に海外のクラウドソーシングサービス、Upworkを活用してドルを稼いでもらいます。
早川：リモートで仕事ができて、海外の案件も受けられるようになったら、地方移住してむしろ都心勤務よりも収入が増えてしまうという夢のような可能性がありますね。ましてや外貨が稼げたら円安の影響も受けにくくなりますし。
横田社長：ITと英語を学べば、地方移住で収入UPは、現実的に全然可能だと思います。
早川：ただ、現実的に、ITも英語も初心者という方からすると、いきなりITも英語もオンラインで学ぶなんてかなり難しいんじゃないかと不安になる方もいると思いますが、本当に初心者でも授業についていけて、卒業後仕事にすることができるんでしょうか？
横田社長：もちろんです！当校の受講生は英語やIT初学者の方がほとんどになりますので、ご安心してご相談ください。
まずはご自身にあったスキル習得方法やキャリア、案件の獲得の仕方から気軽に無料カウンセリングにてご相談くださいませ。こちらのフォームから無料でカウンセリングが可能です。
移住先で仕事をしながら、ITと英語が実質0円でオンラインで学べる！
早川：ここまでお話をして頂いた上で、改めて今回のKredo×移住.netがどのような取り組みなのか、読者の方に説明をお願いします。
横田社長：「移住.net」の支援制度を利用して、移住を検討されている方限定で、当校のITと英語が学べるオンラインプログラムのご受講を実質0円でしていただき、地方に移住しても年収や雇用機会を減らさずに転職、フリーランスの案件獲得を目指す、という取り組みになります。
「移住.net」は移住後、提携会社での勤務を前提に移住費用を実質0円にする、という仕組みです。当校のプログラムもその提携会社での稼働、給与から研修費用という形で費用を一部負担いただき、実質の手出しを無料で、オンラインでIT×英語スキル習得をしていく、という取り組みになります。
早川：ちなみに、ITを仕事にして活躍するというと、どうしても都心に住んでいる人しかできないイメージがありますが、実際にKredoの卒業生で、地方在住のままバリバリ活躍されている方もいらっしゃるのでしょうか？
横田社長：はい、もちろんいらっしゃいます。先ほどもお伝えしたように、私たち自身も150名体制で国内外含めてフルリモート体制で会社運営をして、みな地方や海外に住みながら日本全土に価値を届けています。
それらを実現しているのは明らかにITのスキルであり、それをグローバルに掛け算することで当社は事業を伸ばし、成長しています。卒業生の例で言うと、東京の会社を退職し地方移住、旅行をしながら海外から案件を獲得し外貨を稼ぐフリーランス、東京の会社に所属し、地方でリモートをしながら仕事をこなす方がいらっしゃいます。
https://kredo.jp/online-interview/kokoro-ishii/
https://kredo.jp/online-interview/saori-kamio/
当然、フルリモートでの転職、案件の獲得は簡単ではありませんので、間をとったハイブリッド（月〜日出社、月〜日リモートなど）での働き方を実現されている方も多いです。具体的には静岡や山形など東京から新幹線で1-2時間のところに滞在しながら月に数回は出社をする、といった具合ですね。（※ 交通費 / 自宅設備補助などの負担は会社による ）
そこから実績や信頼を獲得し、希望をだしてフルリモートに移行するケースもあります。
早川：最後に、移住を検討されている読者の方にメッセージをお願いします。
横田社長：私は東京、地方、海外を仕事で行き来した生活をしています。その中で必ず故郷、鳥取に毎年足を運んでいます。
弊社のバリュー(行動指針)にも「移動をする」が入っているぐらい、この「移動」を大事にしながら仕事をしているのですが、いま、みなさんがこれから活躍をしていく上で、都心にこだわる必要はないです。
リモートで世界中の方と世界中の方へ価値が提供できる、その対価としてお金を稼ぐことができる時代です。
もちろん一定の努力は必要ですが、それを初学者から実際に実現されている方が多くいます。ぜひ、東京や都市で消耗されている方、自分らしく生きられていない、場所を選ばず自由に働きたい、と感じている方は地方への移住を選択に、次の一歩を踏み出してみてください！
